当社のCSR活動～持続可能な企業活動を目指して～CSR ACTIVITIES -THE AIM OF SUSTAINABLE BUSINESS ACTIVITIES-
当社は国際社会の一員として担うべき社会的責任を果たし、顧客をはじめステークホルダーの課題に協力して解決する事によって、当社の持続可能性（sustainability）を確保します。
顧客のニーズにマッチした、信頼される製品を提供することにより、当社の永続的な発展を目指す。
当社は国際社会の一員として担うべき社会的責任を果たし、顧客をはじめステークホルダーの課題に協力して解決する事によって、当社の持続可能性（sustainability）を確保します。
当社はISO13485に準拠した品質管理システムを他社に先駆けて導入しました。高品位の注射針メーカーとして安心と安全を世界に提供します。
当社の特色としてISO22301に準拠した事業継続マネジメントシステムを構築していることがあげられます。インシデントが発生しても、いち早く活動を回復することにより製品の安定供給を実現する為の計画(BCP)を準備しています。
その中でも当社は以前から防災活動と安全管理にも力をいれており、2024年、本社ビルに利便性の高い「避難ハシゴ」を新調しました。避難のみならず、消防隊員による救出にも利用できます。
従業員の安全確保と事業継続向上に努め、強固なサプライチェーンの実現に貢献します。
当社は世界最大級の災害復旧サービスグループBELFORの100％出資子会社であるリカバリープロと提携しています。リカバリープロの技術は当社のBCMS（事業継続マネジメン卜システム）において重要な役を担っており、より迅速に生産体制の復旧が可能となります。
事業活動上のデータは本社/工場で相互にバックアップしており、重要なデータはさらに社外遠隔地のサーバーにバックアップされます。これによってデータ損失による事業の混乱は回避可能です。
2016年1月、当社は東京税関長よりAEO認定事業者「特定輸出者」として承認されました。これにより、お取引先様の国がAEO Japanと 相互承認している場合は、テロ等の有事の際、 通関に遅れが発生する場合であっても、 当社の貨物については優先的に通関が可能となり、 より強固な製品供給体制を実現することができます。
※AEO（Authorized Economic Operator)制度とは国際物流におけるセキュリティ確保と円滑化の両立を図り、我が国の国際競争力を強化するため、貨物のセキュリティ管理と法令遵守の体制が整備された事業者に対し、税関手続の緩和・簡素化策を提供する制度。WCO（世界税関機構）が採択したSAFE「基準の枠組み」においてAEO制度の導入・構築の指針が定められており、我が国のAEO制度は、その指針に沿ったものとなっています。（東京税関HPより引用、抜粋）
当社は電子ロックにより不審者の侵入を防止すると共に、製品在庫、出荷貨物は監視カメラで24時間安全管理されております。情報セキュリティにも注力しており、セキュリティ体制全般を強化しました。
地球温暖化対策への取り組み。当社は太陽光発電を導入し、照明をLEDへ変更する等、環境負荷の少ない企業活動を目指します。
2023年12月、新たに2棟の屋根に太陽光パネルを増設しました。
本社所在地の東京都北区王子本町一丁目の「王子神社(東京十社)」にて毎年夏に開催される「例大祭」にも地元の方々と一緒に参加しています。
2019年、2023年の例大祭では王子神社の本社神輿が宮出しされました。
神社や町会への寄付、行事へ参加することによって、地域復興や伝統の保護に努めております。
2022年9月、王子神社にて創建七百年祭が執り行われ、
当社は寄付金とともに雅楽に用いる
太鼓を奉納させていただきました。
(上段左：楽太鼓)
2023年5月、「王子神社創建七百年記念碑」が建立されました。
今後も地域社会へ貢献してまいります。
（上段中央、右上）
工場所在地の茨城県古河市で開催された伝統ある花火大会への協賛金や、積極的に地元の方々を優先雇用するなど、地域貢献や地域活性化を目的として日々活動しております。
海外での社会貢献活動の一つとして、積極的かつ継続的な支援をしております。
未来を担う子ども達の育成を目的に、中国の孤児院を訪問し寄付を行っております。
「王子防犯協会」、「王子交通安全協会」に協力し、ご依頼があれば、防犯カメラの映像記録等の情報を提供しております。
更なる防犯活動と地域貢献の為、2024年、本社ビル全方位に拡大し、外周防犯カメラを設置しました。
古河工場も同様に、外周防犯対策を実施しています。
北区王子、茨城古河の両地域での防犯活動に協力出来るよう努めてまいります。
当社はコンプライアンス体制を整備し、事業主体としての責任を全うするとともに関係者からの協力要請や問い合わせに対応します。
